疑似負荷試験
非常用発電機の疑似負荷試験（定格30%以上負荷）を実施し、結果報告書を作成します。
疑似負荷試験とは
消防法では、延べ床面積が1,000㎡以上の特定防火対象物（施設）は、非常用発電機を設置する義務があります。
その非常用発電機に対して、毎年、消防点検（総合点検）を実施し、その試験結果を消防署に提出しなければなりません。
その際、全館を停電させて消防設備（スプリンクラー・消火栓 等）を作動させて試験するには、かなりの負担が発生します。
疑似負荷試験は、専用の装置で擬似的に負荷をかけ、非常用発電機が正常に働くかを確認する試験です。全館を停電させずに実施できるため、こうした負担を大きく軽減できます。
事業概要
広涼電設は、専用の疑似負荷装置を用いて、非常用発電機に定格30%以上の負荷をかける疑似負荷試験を実施し、試験後は結果報告書を作成してお渡しします。一般社団法人日本発電機負荷試験協会に加盟しており、同協会の基準にもとづいた試験を実施しています。
対応業務
- 専用の機械を用いた非常用発電機の疑似負荷試験（定格30%以上負荷）
- 専用の疑似負荷装置による試験
- 結果報告書の作成
一般社団法人 日本発電機負荷試験協会 加盟
同協会の基準にもとづき、疑似負荷試験を実施しています。
対応できること
- 非常用発電機を停電させずに行う疑似負荷試験（定格30%以上負荷）
- 試験後の結果報告書の作成・お渡し
- 他社が施工・納入した発電機の試験
対応していないこと
- 疑似負荷試験以外の消防設備の総合点検
- 電気事業法に基づく自家用電気工作物の点検
- 消防署への結果報告書の提出代行
Technical Specifications
技術仕様・対応範囲
試験方法
専用の疑似負荷装置による定格30%以上の疑似負荷試験
報告書
結果報告書を作成します（消防署への提出代行は行いません）
Flow
ご依頼〜施工の流れ
01
現地調査・お見積もり・ご契約
対象機器の設置場所・容量・種別、疑似負荷装置の設置スペース等を確認する現地調査を行い、お見積書を作成します。ご了承後、ご契約となります。
02
疑似負荷試験の実施
専用の疑似負荷装置を持ち込み、定格30%以上の疑似負荷試験を実施します（半日〜1日）。試験では発電機の燃料を約半分〜3分の2程度消費します。
03
試験結果のお渡し
試験結果の報告書（データ）をお渡しします。
Certifications
担当する有資格者
消防設備士
第一種電気工事士
FAQ
よくあるご質問
A.結果報告書の作成は行いますが、消防署への提出代行は行っておりません。
A.試験対象機器の疑似負荷試験中のみ通電が必要で、施設の停電は伴いません。
A.可能です。型式・容量を事前にお知らせいただければスムーズです。
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