反社会的勢力排除に関する基本方針
制定日：2024年4月1日／改訂日：—
広涼電設株式会社（以下「当社」といいます）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、
その排除を組織として推進することを宣言します。
当社は、政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に従い、 以下の基本原則を確立し、すべての役員・社員に周知徹底するとともに、取引先・協力会社に対しても同様の対応を求めます。
1. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応することを徹底し、対応に当たる役員・従業員の安全を確保します。 個別の社員に判断を委ねず、本社主導で対応する体制を構築しています。
2. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対応するに際しては、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との連携に努めます。 不当要求等が発生した場合は、速やかに警察・暴力追放運動推進センター等に通報・相談します。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。 新規取引開始時には、相手方が反社会的勢力ではないことを契約書条項に含めて明示的に確認します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。 不当要求への対応に必要な情報は、社内に蓄積し、社員間で共有します。
5. 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力との裏取引、および反社会的勢力への資金提供は行いません。 取引契約には反社会的勢力排除条項を盛り込み、違反が判明した場合は契約を解除します。
6. 反社会的勢力チェック体制
新規取引先との契約時、および既存取引先の定期確認において、以下の項目を実施します。
- 商業登記簿・代表者氏名のチェック
- 公開情報・新聞報道による経歴調査
- 必要に応じた調査会社への照会
- 反社会的勢力排除条項の契約書への記載
7. 社員への周知
当社は、反社会的勢力への対応方針を全社員に周知します。 不当要求発生時の初動対応を全員が把握できるよう、対応方針の共有に努めます。
8. 通報・相談窓口
社員・取引先・顧客が反社会的勢力に関する事案を発見した場合の通報窓口を設けています。 通報者の保護を最優先とし、報復・不利益取扱いを禁じています。
- 連絡先：inquiry@koryo-densetsu.co.jp（代表窓口）
広涼電設株式会社
代表取締役 寺本 秀司